パートやアルバイトの人は年収１０３万円を超えると所得税が発生する壁があると、「１０３万円の壁」として制度の見直しが、議論されています。

建設業でも「５００万円の壁」が有ります。建設業許可を取らないと５００万円以上の請負受注が出来ない制度です。事業拡大に対する大きなハードルと言えます。

言うまでもなく、事業規模の拡大は売上高のUPです。工事受注高の拡大です。

みすみす５００万円を超す優良物件が有っても手が出せず、小口物件を多く抱えての事業運営が実態ではありませんか？

建設業で、事業拡大を目指すのであれば、建設業許可の取得が絶対条件です。

許可取得は、業界での信頼性とコンプライアンス順守を示す証明となり、会社としての信用性が向上し、顧客及び取引先との関係向上が得られることになります。

建設業の許可を取得することで、許可取得要件である経営業務管理責任者、専任技術者、主任技術者など要員増強に伴い、施工に対する経営、技術などの管理体制も充実します。

もう大型物件の見送りロストが無くなり、受注調整をする必要が有りません。

間違いなく事業拡大に繋がると思います。